【保存版】年末調整の“生命保険料控除”を活用して還付金をもらおう!

【保存版】年末調整の“生命保険料控除”を活用して還付金をもらおう!

サラリーマン家庭では、お給料から天引きされる税金。その上に消費税、自動車税、固定資産税、見えにくいところでは酒税やたばこ税などたくさんの税金を払っています。社会の役に立つとはいえ、税金は家計にひびきます。そこでカンタンに節税をしましょう。今回は、「生命保険料控除」の仕組みを活用し、還付金を受け取る方法をお伝えします。

生命保険料控除って何?

1年間に払い込んだ生命保険料に応じて、「一定の金額」を年収から引く制度です。 年収から「一定の金額」が引かれると、当たり前ですが所得が減ります。所得が減ると、所得税や住民税は安くなりますよね。でも、会社員は給料天引きで所得税や住民税を支払っています。そこで、払いすぎた税金を年末調整で計算して、還付金として返してもらうことができるんです。

控除の対象は生命保険だけじゃない!?

生命保険はもちろん控除の対象ですが、それだけじゃありません。医療保険と個人年金もそれぞれ対象になります。ですから、生命保険、医療保険、個人年金に加入されている方は、3つの控除を受けることができます。

「一般生命保険料控除」生命保険は万が一の保障です。学資保険も対象になります。
「介護医療保険料控除」医療保険、がん保険、介護保険も対象です。
「個人年金保険料控除」個人年金の中でも、”個人年金保険料税制適格特約”をつけたものが対象です。

生命保険にセットで入院保障をつけている場合はどうなるの?

生命保険に死亡保障と入院保障がセットになっているものに、加入されている方も多いと思います。
この場合は、死亡保障である「生命保険部分の保険料」が「生命保険料控除」
特約の入院保障にあたる「医療部分の保険料」が「介護医療保険料控除」になります。

どうしよう!”個人年金保険料税制適格特約”がついてない!

個人年金保険料税制適格特約をつけたかどうかわからないときは、10月頃に保険会社から送られてくる「控除証明書」をチェックしてみてください。もしつけていなかった場合、個人年金の控除にはなりませんが、「一般生命保険料」の控除を受けることができます。また、変額個人年金も「一般生命保険料」の控除になります。

最大で所得税12万円、住民税7万円の控除

では実際、「一定の金額」はいくらなのでしょうか。
控除の種類は上記の3種類。「一般生命保険料控除」「介護医療保険料控除」「個人年金保険料控除」です。

払い込んだ保険料によって、控除の金額が変わってきますが、2012年以降の契約は、年間の保険料が8万円を超えると最大の控除額になります。それ以前は、2種類(生命保険と個人年金のみ)で、計算式も少し違います。

最大の控除額(2012年1月1日以降に契約した保険の場合)

「一般生命保険料控除」「介護医療保険料控除」「個人年金保険料控除」

3種類 2種類 1種類
所得税 12万円
住民税 7万円
所得税 8万円
住民税 5.6万円
所得税 4万円
住民税 2.8万円

最大の控除額(2011年12月31日以前に契約した保険の場合)

「一般生命保険料控除」「個人年金保険料控除」

2種類 1種類
所得税 10万円
住民税 7万円
所得税 5万円
住民税 3.5万円

2011年12月31日までの契約と、2012年以降の契約を合わせた場合、最大で所得税12万円、住民税7万円が控除になります。

例えば、毎月の保険料が6,700円以上であれば、年間で80,400円。8万円を超えるので所得税4万円、住民税2.8万円と最大額まで控除になります。毎月6,700円以上の保険料を払っているのが3種類あれば、所得税12万円、住民税7万円が所得から控除されます。

1回だけじゃない!毎年還付金を受け取ることができる!

毎年、年末調整をすると還付金を受け取ることができます。保険料を払い続けている間はずっと申請できます。保険は長くかけるので、毎年の還付金はうれしいですね。

では、どうやったら還付金がもらえるのか?、会社員と自営業のケースに分けて説明します。(次のページへ続きます)

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かわなかりさ

家計の時間ライター

大阪出身。化粧品会社を経営している美容一家で育ち、ビューティーアドバイザーとしてたくさんの女性の悩みを解決。 出産後、食の細い娘のためにキャラ弁を作りをはじめ、その後キャラ弁講師となりイベントや雑誌に出演。現在は、シニアライフプランナー時代の保険コンサルティングの経験を生かし、子育て中の立場から、家計、保険、住宅購入などマネーのライターとして活躍中。

人生でマイホームの次に高い出費は
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