男性も子育てする時代へ!パパの育児休業を国、会社が応援!

男性も子育てする時代へ!パパの育児休業を国、会社が応援!

今、国や会社が男性の育児休業の取得を応援しています。まだまだ男性の取得率は低く、制度への疑問や不安の声があがっている「パパの育児休業取得」について詳しく解説します。

30%のパパが育休をとりたい!でも、育休取得率は1.89%の現実…

「厚生労働省「今後の仕事と家庭の両立支援に関する調査」2008年によると、「育児休業制度を利用したい」「育児のための短時間勤務制度を利用したい」と考えている男性は3割を超えています。

100人に2人もいないイクメン

2006年頃から男性の育休取得は徐々に伸び、2011年には2.63%まで増えましたが、2012年で18.9%の減少。なかなか浸透していないのが現実です。

  2007 2008 2009 2010 2011 2012
女性 89.7% 90.6% 85.6% 83.7% 87.8% 83.6%
男性 1.56% 1.23% 1.72% 1.38% 2.63% 1.89%
Reference:厚生労働省「雇用均等基本調査」 2011年度の数値は、岩手県、宮城県、福島県を除く

育休のとりやすさについても、女性は73.5%が「取得しやすい」と答えているのに対し、男性は86.3が「取得しにくい」と答えています。

そこで厚生労働省を中心に、育休への理解促進・所得促進する動きがでてきています。

少子化にストップ!?パパが育児に参加すると、第2子以降の出生率が高くなる!

パパが参加する・しないで出生率が最大50%も違う

厚生労働省第9回成年者縦断調査(平成23年)によると、パパが休日に家事や育児を手伝ってくれる家庭ほど、8年間で2人目、3人目と子どもを生んでいることがわかります。

夫の休日の家事・育児時間帯にみたこの8年間の第2子以降の出生の状況

先輩パパが語る、育休取得によるプラスの影響も違う

育休をとりづらい風潮が根強く残る日本ですが、実際に取得した先輩パパは、育休を取得したことでマイナスよりも、プラスの影響があったと感じている管理職が多いことがわかっています。

管理職から見た職員の育休取得による職場への影響の内容

実際に取得してみると、パパにもママにもメリットがあるだけでなく、会社や社員が働き方を見直す良い機会になるのが「パパの育休」のようです。

パパの育休取得の具体的なパターンと収入

ここからはパパの育休取得の具体的なパターンについて、厚生労働省が発行している「パパの育児休業を応援します!!」をもとにご紹介します。

ご家庭の状況にあわせて取得時期や期間は選べます。

育児・介護休業法の改正によってパパが育児休業をとりやすくなっています。厚生労働省から、下記のモデルパターンが参考に出されています。

モデルパターン

育休中の収入増!休業開始前の賃金の67%に

これまでは全期間につき給与の50%だった育休中の給与が、平成26年4月1日以降に開始する育児休業からは、開始から180日までは休業開始前の賃金の67%まで引き上げられました。181日目からは、従来通り休業開始前の賃金の50%が支給されます。

支給額は?<支給額のイメージ>

パパとママともに育児休業を取得した場合には、一定の要件を満たせば、子が1歳2ヶ月になる日の前々日までの間に最大1年間まで育児休業給付金が支給され、さらに、育児休業期間中は、社会保険(厚生年金保険・健康保険)の保険料について本人及び事業主負担分が免除されます。

※1母親の産後休業(出産日の翌日から8週間)は育児休業給付金の支給対象となる育児休業の期間に含まれません。
※2母親とともに父親も休業する場合(「パパ・ママ育休プラス制度」利用時)、後から育児休業を開始する方は子どもが1歳2ヶ月に達する日の前日までの育児休業に対して、最大1年まで支給します。

支給額には上限額、下限額などがあります

厚生労働省が発行している資料によると、育休中に給与がある方は、給付率に制限があったり、給付額自体にも上限額や下限額が設定されています。
以下、抜粋。
支給の対象期間中に賃金の支払がある場合、支払われたその賃金の額が休業開始時の賃金日額に支給日数をかけた額に対し、13%を超えるときは支給額が減額され、80%以上のときは給付金は支給されません。
また、育児休業給付金には上限額と下限額があります。支給率が67%のときの支給単位期間1ヶ月分としての上限額は286,023円、下限額は46,431円です。(支給率が50%のときの支給単位期間1ヶ月分としての上限額は213,450円、下限額は34,650円です。)
※この金額は平成26年7月31日までの額です

育休はパパ・ママ問わず、給与の67%が支給されるとなれば活用しない手はありません。それぞれが時期をずらしてとるもよし、一番大変な時期にあわせてとるもよし。夫婦間で相談してみてはいかがでしょうか。 もちろん、会社の価値観も問われています。少子化が問題となり、政権も国も推奨している育休ですから、胸をはって取得を主張し、一個人から世の中の風潮な考え方を変えていくことが求められている時代かもしれません。 もし子育て中に将来のお金のことや税金のことなどの不安があれば、マネーのプロ“ファイナンシャル・プランナー”に相談してみるもの手でしょう。
ジョー

家計の時間編集部

韓国出身、3児のパパ。 2005年からSEOを中心とするWebマーケティングのスペシャリストとして活躍、多くのサイトのプロモーションや新規事業立ち上げを経験。3人目の娘誕生をきっかけにワーク・ライフ・バランスを考えた働き方にシフト。3児のパパ&家事にも積極的な夫の目線から家計の時間編集部で活躍中。

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