【保存版】30代が知っておくべき「生命保険金の受け取り時の相続税と贈与税の税金対策」

【保存版】30代が知っておくべき「生命保険金の受け取り時の相続税と贈与税の税金対策」

生命保険金は受け取る際に税金がかかります。契約者と被保険者と受取人がどういう関係性であるかの契約形態で、死亡保険金にかかる税金が「相続税」か「贈与税」か、はたまた「所得税」になるかが変わってきます。
死亡保険金は高額ですから、かかる税金も高額になりかねません。今回は、保険と税金について簡単にご説明します。

税金がかかるパターンは3つ

契約者と被保険者と受取人がどういう関係であるかで、保険金の受け取り時の税金が異なります。 どのような契約形態の場合にどの税金になるのか?「相続税」「贈与税」「所得税」のパターンをご紹介します。

契約者 被保険者 保険金受取人
相続税 topic_illust17_mini1
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所得税 topic_illust17_mini1 topic_illust17_mini2
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贈与税
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納税額が一番少なくてすむ可能性大!「相続税」が課税されるパターン

契約者と被保険者が同じで、保険金受取人が契約者以外の家族の場合は、相続税になります。
例えば、下記の場合は相続税となります。

<パターン1-1>

契約者 被保険者 保険金受取人

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父親が自分に保険をかけ、契約者は父親、受取人は子どもという一般的な例です。この場合、父親の死亡時に生命保険金が支払われ、相続財産として相続税が課税されます。

<パターン1-2>

契約者 被保険者 保険金受取人

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夫が自分に保険をかけ、契約者は夫、受取人は妻という一般的な例です。こちらも<パターン1-1>同様に相続税が課税されます。

相続税のポイント

生命保険金には、非課税枠がもうけられており、相続人1人につき500万円までは課税されません。

500万円 × 法定相続人の数 = 非課税限度額

例えば、
相続人が妻、子ども2人の場合は
500万円 × 3人 = 1500万円
1500万円までが非課税となり、これ以上の保険金を受け取らない場合は相続税がかかりません。
保険金が1800万円の場合は、差額の300万円分に相続税が課税されます。

Reference:相続税の課税対象になる死亡保険金※平成26年度4月1日現在法令等

では、相続税の次に課税額が低い所得税でのパターンとは?(次のページへ続きます

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かつのあやこ

家計の時間ライター

千葉県出身。焼肉が大好きな自他ともに認める肉食女子。 自由気ままに30歳まで過ごすも結婚を機に、お金のこと・保険のことを真剣に考えだしたアラフォー・ライター。読者の皆さんと同じ目線で、保険やお金についての素朴な疑問を“ファイナンシャル・プランナー”にインタビュー中!

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