不妊治療の経済負担をサポートする公的支援制度

不妊治療の経済負担をサポートする公的支援制度

不妊治療は、治療自体の不安だけでなく、一般的に「高額」といわれる治療費に不安を感じるひとが少なくありません。
治療にかかる金銭的な負担を少しでも軽減できるよう、国では支援制度を設けています。ここでは厚生労働省が実施している「特定治療支援事業」についてご紹介します。

主な不妊治療の種類とその費用

不妊治療には、いくつかの種類があります。治療の内容によって、やからだへの負担や費用がかわってきます。

一般的な治療法は、からだへの負担は比較的軽く、生殖補助技術をつかった高度な治療法は、身体的負担が大きい傾向にあるといわれています。

特定治療支援事業を活用して費用を軽減

不妊治療の初期段階では、まず排卵日などの生理周期を正しくはかって、自然に妊娠するこころみをすることが多いようです。
効果がみられない場合は、生殖補助技術をつかった高度な治療を取り入れるケースも。その費用は数十万円から100万円近くする場合もあり、身体面、経済面ともに負担が大きくなります。

経済的負担に対しては、厚生労働省が実施している「特定治療支援事業」が適用される可能性もあります。

適用を受けるには、夫婦の合算所得が730万円以下で、対象年齢が43歳未満、といった条件があります。

対象者は、体外受精・顕微授精以外の治療法では妊娠の見込みが低いと診断され、法律上婚姻をしている夫婦です。 助成限度額は1回15万円まで、助成回数は、40歳未満で通算6回、43歳未満で通算3回となっています。

確定申告で医療費控除を受ける

不妊治療でかかった費用は、確定申告の医療控除の対象です。
医療費だけでなく、公共交通機関を利用しての通院費も対象ですので、領収書などの資料はきちんととりまとめておきましょう。

不妊治療は、はっきりと先を見通すことがむずかしく、かかる期間や費用も予測ができません。
不妊治療には、健康的な精神も必要です。トンネルのない長期戦だととらえずに、費用も期間も無理のない範囲で取り組めるといいのかもしれません。

生方ミソラ

家計の時間ライター

育ち盛りの男の子とダイエット宣言を繰り返す女の子に「親育て」を毎日やってもらっています。唯一、母らしいことと言えば、肴にもなる美味しい晩ご飯をつくること、一週間分の献立は週末に決まります。週末に買い出し&下ごしらえ、これが仕事と家庭の両立のかなめ。さてさて、今宵は何を呑もうかな?

ほけんの時間
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