【経営者向けお金の豆知識】個人事業主でも退職金が準備できる!「小規模企業共済」とは

【経営者向けお金の豆知識】個人事業主でも退職金が準備できる!「小規模企業共済」とは

【経営者向けお金の豆知識】退職金を活用すると大きな節税に!?」では、退職金準備をすると大きく節税できることをお伝えしました。
退職金の準備には、銀行などでの積立のほか、保険を活用するなど様々な方法があります。そのなかのひとつの選択肢として、今回は「小規模企業共済」をご紹介します。

小規模企業共済ってなに?

【経営者向けお金の豆知識】個人事業主でも退職金が準備できる!「小規模企業共済」とは

Reference:独立行政法人 中小企業基盤整備機構 小規模企業共済

小規模企業共済は、経済産業省所管の独立行政法人である中小企業基盤整備機構(中小機構)が運営する、小規模企業の個人事業主や会社役員のための退職金制度です。

加入できる人は?

基本的に個人事業主、経営者、役員が対象です。業種や従業員数によって加入対象が異なります。

  1. 建設業、製造業、運輸業、サービス業(宿泊業・娯楽業に限る)、不動産業、農業などを営む場合は、常時使用する従業員の数が20人以下の個人事業主または会社の役員

  2. 商業(卸売業・小売業)、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)を営む場合は、常時使用する従業員の数が5人以下の個人事業主または会社の役員

  3. 事業に従事する組合員の数が20人以下の企業組合の役員や常時使用する従業員の数が20人以下の協業組合の役員

  4. 常時使用する従業員の数が20人以下であって、農業の経営を主として行っている農事組合法人の役員

  5. 常時使用する従業員の数が5人以下の弁護士法人、税理士法人等の士業法人の社員

  6. 上記1、2に該当する個人事業主が営む事業の経営に携わる共同経営者(個人事業主1人につき2人まで)

Reference:独立行政法人 中小企業基盤整備機構 小規模企業共済

上記の「常時使用する従業員」とは正社員のこと。複数の営業所がある場合は、企業全体での従業員数になります。あくまでも加入時の人数要件ですので、その後従業員が増加しても共済契約は続けられます。

掛金は1,000円から

掛金は1,000~7万円の範囲なら500円単位で選べます。
たとえば、1万円の掛金からスタートし、業績が伸びたら掛金を7万円にアップ、業績が悪くなったときは掛金を1,000円に減額するなど、その時々で掛金を増減することも可能です。

気をつけておきたいのは、掛金の扱いです。掛金は個人の収入から支払うので、事業上の損金や必要経費にはなりません。個人の収入から掛金全額が所得控除されます

節税ポイント1:掛金は全額「所得控除」

払い込んだ小規模企業共済の掛金は、全額が所得控除の対象となります。
所得控除とは所得税や住民税の計算をするときに、収入から差し引かれるものです。

( 収入金額 - 所得控除額 ) × 所得税率 - 税額控除額 = 所得税

仮に月額7万円の掛金を支払えば、年間84万円の所得控除を毎年受けられます。

節税ポイント2:受け取るときは「退職所得控除」にするとお得

小規模共済を受け取るときにも、節税効果が見込めます。ただし、受け取り方で税法上の取り扱いが異なります。

【経営者向けお金の豆知識】個人事業主でも退職金が準備できる!「小規模企業共済」とは

「税法上の扱い」の詳細は以下です。

  • 退職所得
    退職所得控除を受けられます。
    (収入金額-退職所得控除額)×1/2=退職所得の金額

  • 公的年金等の雑所得
    公的年金等控除を受けられます。
    (共済金額-公的年金等控除)=公的年金等雑所得の金額

  • 一時所得
    一時所得は他の収入と合わせ、確定申告で納める税金を計算します。

  • みなし相続財産
    みなし相続財産は、相続人の数×500万円までが控除されます。
    たとえば相続人が3名だと下記になります。
    共済金-1,500万円=相続税の課税対象額

一時所得だと節税効果はありませんが、そのほかの受け取り方は節税につながります。
退職所得控除にするか、公的年金等の雑所得にするかは、その他の収入や勤務年数、役職、年齢によって異なるため一概にどちらがいいとはいえませんが、受け取る共済よりも退職所得控除額のほうが多ければ、税金はゼロになります。

契約者貸付が使える

節税しながらの退職金準備のほかにも、小規模企業共済にはいざというときに比較的低金利でお金を貸す「契約者貸付」制度も備わっています。

【経営者向けお金の豆知識】個人事業主でも退職金が準備できる!「小規模企業共済」とは

契約者貸付とは、払い込んだ掛金の範囲内で事業資金などのお金が借りられる制度のことで、担保や保証人が不要です。小規模企業共済ではさまざまな種類の貸付があります。その一部をご紹介します。

一般貸付

事業資金が急に必要になったなど、事業に関連する資金を貸してくれる制度です。

  • 条件 : 12ヶ月以上掛金を納付
  • 貸付金の使途 : 事業資金、事業関連資金
  • 金額 : 掛金の範囲内で10~2,000万円まで
  • 利率 : 1.5%
  • 貸付期間 : 貸付額によって異なる

緊急経営安定貸付

一定期間売上高が減少し続けて、さらに今後も減少が見込まれる場合や、中小機構が認める要因の影響で、1ヶ月間の売り上げが急激に減少することが見込まれるときは、緊急経営安定貸付を使うことができます。

  • 条件 : 12ヶ月以上掛金を納付
  • 貸付金の使途 : 事業資金
  • 金額 : 掛金の範囲内で50~1,000万円まで
  • 利率 : 0.9%
  • 貸付期間 : 貸付額によって異なる(一般貸付より期間が長い)

一般的な金融機関と比較して金利が低めに設定されています。万が一、返済できなかったとしても、支払った掛金の残高から取り崩して返済に充てることができます。

小規模企業共済は、法人化していない個人事業主や、従業員数が少ない会社を経営している経営者のための共済です。掛金は全額所得控除になるので、毎年の確定申告で節税できます。受け取るときも退職所得や公的年金等雑所得になるように受け取ることで、大きく節税することが可能です。
退職金準備をしつつ、万が一のときは事業資金の貸付を行えるので、中小企業に寄り添った共済といえるでしょう。

かわなかりさ

家計の時間ライター

大阪出身。化粧品会社を経営している美容一家で育ち、ビューティーアドバイザーとしてたくさんの女性の悩みを解決。 出産後、食の細い娘のためにキャラ弁を作りをはじめ、その後キャラ弁講師となりイベントや雑誌に出演。現在は、シニアライフプランナー時代の保険コンサルティングの経験を生かし、子育て中の立場から、家計、保険、住宅購入などマネーのライターとして活躍中。

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