【年金ニュース】「年金受給資格改正法」が成立。なにが、どう変わる?

【年金ニュース】「年金受給資格改正法」が成立。なにが、どう変わる?

2016年11月15日、年金受給資格が短縮される法案が国会で可決しました。いったいどんな法案で、なにが変わるのか、かんたんに解説します。

年金の受給資格がある人は、どんな人?

【年金ニュース】「年金受給資格改正法」が成立。なにが、どう変わる?

これまでの法案では、年金を受給できるのは下記の期間を合算し、原則25年(300ヶ月)以上ある人が対象でした。この期間は「受給資格期間」と呼ばれています。

  1. 国民年金や厚生年金の保険料を納付した期間

    専業主婦の方で3号被保険者になった場合は、保険料を納めなくても、保険料を納付した期間に含まれます。

  2. 国民年金の保険料を免除された期間

    学生などで年金保険料の支払い免除を受けると、保険料は納めませんが、受給資格期間に含まれます。

  3. 合算対象期間(通称:カラ期間)

    20~60歳の間で海外に移住していた期間は受給資格の合算対象期間になります。

上記1~3を合算した結果、受給資格期間が25年未満の場合、これまでの法案では年金を受け取ることができませんでした。

受給資格期間が25年から10年に短縮

今回の法案成立で年金受給資格期間が25年から10年に短縮されました。

【年金ニュース】「年金受給資格改正法」が成立。なにが、どう変わる?

上記のように、保険料納付期間が10年以上25年未満の方は、これまで年金を受給できませんでしたが、この法案で年金が受給できるようになったということです。

改正法は2017年8月から実施され、2017年10月より新たに約64万人が年金を支給されます。過去にさかのぼっての支給はありません。

年金を受給できる条件が拡大したことで、約64万人の人が年金を受給できるようになりました。
しかしながら「年金を納めるのは10年だけでいい」というわけではありません。国民年金保険料を10年間のみ納めた場合、受給できる年金額は1ヶ月16,000円程度。老後生活を送る上で不安を感じる金額です。老後資金は年金保険料を納めつつ、個人でも準備していけると安心かもしれません。

かわなかりさ

家計の時間ライター

大阪出身。化粧品会社を経営している美容一家で育ち、ビューティーアドバイザーとしてたくさんの女性の悩みを解決。 出産後、食の細い娘のためにキャラ弁を作りをはじめ、その後キャラ弁講師となりイベントや雑誌に出演。現在は、シニアライフプランナー時代の保険コンサルティングの経験を生かし、子育て中の立場から、家計、保険、住宅購入などマネーのライターとして活躍中。

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