最大3,000万円が非課税に。住宅購入前に知っておきたい「贈与税の非課税枠」

最大3,000万円が非課税に。住宅購入前に知っておきたい「贈与税の非課税枠」

マイホームを購入するときに、親から資金援助をうける方もいるのではないでしょうか。 このときの資金援助は「親から子への贈与」とみなされ、税金がかかることも。そこで、資金援助をうける前に知っておきたい贈与税のことを説明します。

親からの住宅購入資金の贈与は一定金額まで非課税になる制度がある

人から財産をもらうと「贈与税」がかかります。通常、1年間に110万円を超える金額を受け取ると、確定申告後、贈与税の支払いをしなければなりません。

しかし「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税枠」を利用すると、最大3,000万円まで贈与税が非課税になる制度があります。

住宅資金贈与の非課税枠は消費税率や、契約時期によって変わります。

消費税8%の場合

最大3,000万円が非課税に。住宅購入前に知っておきたい「贈与税の非課税枠」

Reference:国税庁 No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税

消費税10%の場合

最大3,000万円が非課税に。住宅購入前に知っておきたい「贈与税の非課税枠」

Reference:国税庁 No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税

ここでいう「良質な住宅用家屋」は省エネ等基準が4以上で、耐震等級が2以上など、一定の基準を満たしているか物件のことです。

住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税を受けるには、確定申告が必要です。

「早めの贈与」が相続税の対策にも

2015年、相続税の「非課税枠」は縮小され、贈与税の「非課税枠」は拡充されました。

3,000万円+相続人の人数×600万円=相続税の非課税枠

たとえば、相続人が3人で上の計算にあてはめると… 3,000万円+(3人×600万円)=4,800万円

4,800万円が非課税枠となり、それを超える財産は相続税の対象になります。

もし、両親や祖父母が現預金以外に土地建物などの財産をもっている場合、相続税の対象になる可能性が高くなります。そこで、元気なうちに「贈与税の非課税枠」を活用し、上手に相続税対策をするといいでしょう。

消費税が変わる時期によって非課税枠の上限が変わるので注意しましょう。また、「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税枠」が1,000万円の場合は、通常の贈与税の非課税枠110万円を足した1,110万円が上限額になります。

「贈与税の非課税枠」を上手に活用して賢く節税していきたいですね。

かわなかりさ

家計の時間ライター

大阪出身。化粧品会社を経営している美容一家で育ち、ビューティーアドバイザーとしてたくさんの女性の悩みを解決。 出産後、食の細い娘のためにキャラ弁を作りをはじめ、その後キャラ弁講師となりイベントや雑誌に出演。現在は、シニアライフプランナー時代の保険コンサルティングの経験を生かし、子育て中の立場から、家計、保険、住宅購入などマネーのライターとして活躍中。

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