産休・育休中にしておきたい「住民税対策」。保育料にも影響が!

産休・育休中にしておきたい「住民税対策」。保育料にも影響が!

共働きがスタンダードになりつつあるいま、産後も働きつづける女性が増えています。産休・育休中は収入が減りますが、じつはこの間も「住民税」を支払う必要があります。

産休・育休中でも、住民税の請求はやってくる

住民税は、前年度の収入から決定され、翌年6月から1年間支払うのがルールです。
今年に当てはめると、2016年1月1日~2016年12月31日までの収入で住民税を算出し、2017年6月~2018年5月に支払うということ。

会社員は給料から天引きされますが、産休、育休中は「普通徴収」として住民税の納付書が届きます。
このときになって、働いていない期間にも住民税の支払い義務はあることに気づき、びっくりすることがあるようです。

住民税の減免制度を利用しよう

産休・育休で収入が減ったら、住民税の減免制度を利用しましょう。
その方法はとっても簡単。市区町村の役所内にある税担当部署に行って「産休・育休で所得が減ったら、住民税が安くなるって聞いたんですけど」と聞いてみればOKです。
あとは担当者の方が教えてくれます。

制度の詳細は市区町村によって違いますが、減免が適用されると、全額免除、50%免除、30%免除など大きく減免されるので、忘れずに申請しましょう。

住民税の減免制度を利用できるケース

  • 生活保護を受給している
  • 失業保険を受給している
  • 所得が前年と比べて半分以下になった
  • 学生、生徒
  • 災害により住宅や家財に大きな損害を受けた

産休・育休中は上記の「所得が前年と比べて半分以下になった」にあたりますので、まずはお近くの市区町村に問い合わせください。

また、収入が減ったことを確定申告しておくと、申告内容にそって住民税が減免されますので産休、育休中は確定申告をするとよいでしょう。

ふるさと納税で節税すると◎

ふるさと納税を利用して、住民税を安くする方法もあります。
ふるさと納税とは、「地域に寄付」をすることで、「お礼の品」を受け取り、なおかつ「住民税や所得税が減る」制度です。

あらかじめふるさと納税をしておくと、産休、育休に入って収入が減ったときに住民税の負担が減るので、妊娠中にしておきたいですね。

住民税が減ると保育料が安くなる

住民税が安くなると単純に家計が助かるだけではありません。保育料にも影響があります。

保育園には、国が定めた設置基準を満たして自治体に認可された「認可保育園」、それ以外の「認可外保育園」の2種類があります。

「認可保育園」はいわゆる「公立」の保育園。この保育料は、世帯の住民税のうち市民税や区民税を基礎として算定されます。保育料が決定したら各自治体から知らせがあります。

住民税によって保育料がどれだけ変わるかを見てみましょう。

産休・育休中にしておきたい「住民税対策」。保育料にも影響が!

Reference:東京都江戸川区ホームページ

上の図は、東京都江戸川区の保育園料です。このように住民税の負担が少なければ少ないほど、保育料も安くなります。

自治体によって住民税の幅や保育料は異なりますので、お住まいの市区町村のホームページをご覧ください。 

産休・育休中は確定申告をして住民税の節税をすると、その後の税負担も軽くなり、保育料も安くなります。もしも、出産前後のあわただしさでうっかり確定申告を忘れてしまっても大丈夫です。5年以内に申告すれば、払いすぎた税金が還付金として戻ってきます。
新しい家族が増えると、どうしても支出は増えるので、少しでも節税してみてはいかがでしょうか。

かわなかりさ

家計の時間ライター

大阪出身。化粧品会社を経営している美容一家で育ち、ビューティーアドバイザーとしてたくさんの女性の悩みを解決。 出産後、食の細い娘のためにキャラ弁を作りをはじめ、その後キャラ弁講師となりイベントや雑誌に出演。現在は、シニアライフプランナー時代の保険コンサルティングの経験を生かし、子育て中の立場から、家計、保険、住宅購入などマネーのライターとして活躍中。

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